このビジネスを始めた頃からずっと気にしていました。人が減ってるのにどうやってヘッジするか、どうやって経営を安定、拡大するか。より明確には入居者のコアとなる年齢者数の減少なのですが、この変化を戦略にどう折り込むかは経営上必須の要素です。
実際に私がやってて感じるのは経営には課題がつきものであり、人口減少問題もその一つであると言うことです。課題の一つであるし重要な問題なのだが、多くの場合では課題そのものよりも課題に向き合わないことの方が大きなダメージになるだろうことです。
避けられぬ現実ならばなるべく減少しにくいエリアで投資をする、あるいは減少するが競合も減るエリアでする等の算数的発想は必要でしょう。または発想を変えてババ抜きのように自身はいつも安全サイドに身を置くことができる戦略もあることでしょう。実際色々策を講じて来ました。具体的には書きませんが本気で向き合えば人間知恵が出てくるものです。
実は業界において売買の局面で人口減少が語られる事は少ないです。売買は意思決定の結果。ただのアクション。取引に時間のかかる不動産ではあらかじめ自分の方向性の問題点も考えておかないといけないものです(そうありたいものです)が投資家個人としてはなかなかそうなっていない。
ひょっとして不動産うんぬんを離れても、社会全体でもこの話題を避け気味なのではないでしょうか?NHK特集、クロ現があれば拝聴するがと。本当は誰にとっても日々進行する身を切るような切実な問題だと思います。決して不動産業界やアパート業に限った話ではないでしょう。
例えば自治体が維持できない規模まで縮小しつつあるなかで先祖代々の土地を離れる論点もあるでしょう。夕張市は例外ではないはず。決断は容易ではないが嫌だからと結論を先延ばしにしてたらかえってダメージが大きい。その遅延が街全体で行われているとしたらどうでしょうか。
仮に世間の話題になりにくくても、取引の現場で話題になりにくくても、これから投資するからまだ分からなくても、考える材料が足りなくても、考える単位は投資家個人であることは変わらない。
不動産物件の話に戻ると最初からターゲット顧客が少ないと状況認知しやすくリスクを避けやすいものの、じわじわ減る変化はある種の誤認識、過小評価を産んでいるように見えます。いったん不動産買いたい病になると、こうした投資家にとって都合の良い(不都合な真実)誤認識を使って買うにつながっているのではないかとさえ思えることもあります。
人口減少問題で浮き彫りになるのは、やはり向き合って対策を取ろうとしているかどうかと考えます。